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エルサレム首都承認の理由:イスラエルメディアを読む

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日本時間の20時の『エルサレム・ポスト』の速報で流れてきたニュースです。

イスラエルロシア大使が、ロシアも西エルサレムイスラエルの首都と承認し、大使館の将来的なエルサレムへの移設を検討していると発表しました。

Russian Amb. to Israel signals willingness to move embassy to Jerusalem in future - Breaking News - Jerusalem Post

Russian Ambassador to Israel Alexander Shein reiterated in a statement Thursday that Russia considers west Jerusalem to be Israel's capital, and suggested the possibility that Russia, too, could move its embassy from Tel Aviv to Jerusalem once a peace deal is reached between Israel and the Palestinians.

イスラエル駐在ロシア大使のアレクサンダー・シェインは木曜日、ロシアは西エルサレムイスラエルの首都であると認識しており、イスラエルパレスチナ間の平和合意が成立した場合、ロシアもテルアビブからエルサレムに大使館を移転する可能性がある、と声明で繰り返した。

こちらは『エルサレム・ポスト』の報道です。

イスラエルのウェブメディア、『タイムズ・オブ・イスラエル』でも同様の報道がなされています。

www.timesofisrael.com

同記事によれば、ロシア外務省は木曜日、西エルサレムイスラエルの首都であると承認する声明を発表。同声明では、並行して、東エルサレムが将来のパレスチナ国家にとっての首都にあたるとも述べています。

アメリカ政府によるエルサレムの首都承認、ならびに大使館の移転を受けた声明でありますが、ロシア政府のこの声明は必ずしもアメリカの声明と同レベルのものではありません。

ロシア政府の声明に対するイスラエル政府の反応はまだ明らかになっていませんが、イスラエルは東エルサレムを含む全エルサレムを首都であると主張しています。今回のロシア政府声明を一部抜粋します。

East Jerusalem as the capital of the future Palestinian state.

エルサレムを将来のパレスチナ国家とする。

あくまでも現状追認となる声明ですが、ロシア政府の今後の動向を注視する必要があります。

また、チェコ共和国の大統領が、エルサレムへの大使館移転の意向を示しました。

www.timesofisrael.com

チェコ共和国大統領のミロス・ゼマン氏は木曜日、トランプ大統領による米大使館移転を歓迎し、チェコ共和国も追随する可能性があると述べました。

“It makes me truly happy because, as I said during my visit to Israel four years ago, I would appreciate the transfer of the Czech Embassy to Jerusalem, and had it happened, we would have been the first to do so,” said Milos Zeman. “Now we may sooner or later follow the United States. In any case, it is still better than nothing.”

「4年前のイスラエル訪問の際に述べたように、トランプ大統領の声明は非常に喜ばしい。チェコ大使館のエルサレム移転をありがたく思う(?)。そして我が国が最初に移転を行う」とゼマン氏は述べた。「我が国も遅かれ早かれアメリカを追随する。いずれにせよ、何もしないよりははるかにマシだ」とも述べた。 

トランプ大統領の発表を受け、チェコ共和国は1967年以前の西エルサレムイスラエルの首都と承認しています。しかし、地域のパートナーとの討議の上で、テルアビブにある大使館を移転する方針であるとも述べました。

なお、トランプ大統領は東西いずれのエルサレムを首都と認定するかの区別をつけていません。

しかし、チェコ共和国の声明は、あくまでも地域の国々や世界各国との討議・交渉の結果に基づいて、大使館の移転を行うとしています。

イスラエルにとっては諸手を挙げて歓迎できるものではありませんが、ネタニャフ首相によれば、複数の国々がエルサレムイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移転したいと考えているとのことです。

“We are holding contacts with other countries who will also recognize Jerusalem as Israel’s capital. I have no doubt than when the US Embassy will move there, and even before that, many embassies will relocate to Jerusalem. It’s about time,” he said.

「我々は、エルサレムイスラエルの首都と認定する意向の国々と接触している。アメリカ大使館がエルサレムに移転した折、あるいはその前に、多くの大使館がエルサレムに移転するだろう。時はきた。」と彼は述べた。

また、イスラエル政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、チェコ共和国に加えて、フィリピンも大使館移転に前向きな姿勢を見せているということです。

また、イスラエルハンガリーも追随をする可能性があると見ています。情報筋によると、トランプ大統領の発表を非難する欧州連合(EU)の声明をハンガリー妨害(?)しているということです。

イスラエルエルサレム全域を自国の首都と主張しており、あくまでもイスラエルパレスチナの交渉を行ったうえでエルサレムの位置づけを決定すべき、というのが国際社会のコンセンサスとなっています。

 

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世界の多くの国がアメリカによる首都承認と大使館移転を非難しているとの報道がメインストリームとなっています。

www.bloomberg.co.jp

しかし、イスラエルの報道を見る限り、必ずしも世界のすべての国が反対している、という訳ではないようです。

記事にあった通りチェコやフィリピン、ハンガリーが大使館移転を検討していますし、ネタニャフ首相も、詳細は明らかになっていませんが、水面下で手ごたえを得ている様です。

日本政府は現在、アメリカの決定については賛否を明らかにしていません。

mainichi.jp

アメリカ・イスラエルからの圧力と、中東諸国への配慮で板挟みとなっているのでしょう。

現時点では在テルアビブ大使館の移転は検討していないようですが、上述の国々の様に、大使館の移転「だけ」は行う、という方針を日本は取るのではないでしょうか。

大使館の移転は行いつつも、エルサレムの帰属問題に関してはイスラエルパレスチナ間の交渉の様子を観察する、という方策に落ち着きそうです。

ただ筆者としては、日本とイスラエルの関係はもっと強固にする必要があると考えているため、日本もエルサレム帰属問題でイスラエル側を積極的に支援するべきだと思います。