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米海兵隊 大使館の警備体制強化

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トランプ大統領によるエルサレムイスラエル首都承認、ならびにテルアビブからエルサレムへの大使館移転に対し反発が強まっています。

www.bbc.com

www3.nhk.or.jp

www.traicy.com

アメリカによる決定はパレスチナのみならずアラブ諸国の過激派等も反発しており、イスラエルに対するインティファーダはもちろんのこと、アメリカに対するテロ攻撃の恐れもあります。

アメリカの在外公館もアメリカ市民に対し警告を発しています。以下は在イスラエル米国大使館の警告です。

il.usembassy.gov

The recent announcement that the United States recognizes Jerusalem as the capital of Israel and plans to relocate the U.S. Embassy from Tel Aviv to Jerusalem may spark protests, some of which have the potential to become violent. The U.S. Embassy reminds U.S. citizens of the need for caution and awareness of personal security.

昨今の我が国による、エルサレムイスラエルの首都と承認にテルアビブからエルサレムに大使館を移転するという声明は抗議活動を引き起こす可能性があり、暴力的活動に発展する恐れがあります。米国大使館は市民の皆様に、ご自身の身の回りの安全について注意していただくよう申し上げます。

 エルサレムイスラム教にとっても聖地であり、イスラム過激派も反発を強めています。

www.sankei.com

こうした世界規模でのアメリカならびにアメリカ人に対する危険が高まる中、もっとも狙われやすくなるのはアメリカの大使館や総領事館といった在外公館です。

アメリカの在外公館の警備についているのはアメリカ外交保安局(Diplomatic Security Service)とアメリカ海兵隊(US Marines)です。

Bureau of Diplomatic Security

Marines.mil - The Official Website of the United States Marine Corps

まぁアメリカ在外公館なんて日本人がそうそう行く場所ではありませんが、もしかしたら海外のアメリカ大使館を警衛する海兵隊員を見たことがある人はいるかもしれません。

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米軍の準機関紙、『星条旗新聞』に以下の記事が掲載されました。

海兵隊、トランプのエルサレム発表を受け警備体制強化へ」

www.stripes.com

国防総省は7日、トランプ大統領によるエルサレムに関する発表を受け情勢の不安定化が予想される地域において、米海兵隊が米国大使館や総領事館警衛を行う準備ができている、と発表しました。

米陸軍ロブ・マニング大佐は「様々な脅威に対応する用意ができている」「世界中の大使館と総領事館に対する脅威に対処できる準備ができている」と述べました。

米軍による警衛体制の強化の詳細については、マニング大佐は触れませんでした。

マニング大佐は、「我々は大使館を常時警衛しており、国防総省は米政府職員と国益を守るためのステップを真剣に検討している」「脅威評価に基づいた任務に適切に対応するだけの兵力を備えるのは司令官の職務である。国務省の担当部署と連携し大使館と総領事館を守るために尽力している」と述べました。

トランプ大統領の発表を前に米海兵隊を危険地域の米国政府施設に配備したのか否かについては、国防総省国務省のいずれもコメントを控えました。しかし、米中央軍担当地域の陸上ならびに海上海兵隊部隊は即応体制を敷いていた、とマニング大佐は述べました。米中央軍は中東と中央アジアにおける米軍の軍事作戦を管轄しています。

海兵隊によれば、米国の大使館や総領事館が攻撃を受けた場合は、海兵隊艦隊対テロリズム警備班(Marine Fleet Anti-Terrorism Security Team)、通称「FAST」が展開します。FASTは米政府職員や施設への脅威対応を専門とする部隊です。FASTは50名の海兵隊員からなる小隊で構成されています。

2012年9月のリビアベンガジにおける総領事館襲撃事件の後、在リビア米大使館にはFASTの部隊が展開しました。

FAST中央コマンドによると、FASTは近年、キルギスタンやエジプト、バーレーン、イエメン、イラクの大使館に配備されています。

7日までに、20以上の米大使館がエルサレム関する決定による過激な抗議行動の可能性を警告しています。警告が発令された地域は中東、南ならびに中央アジア、ヨーロッパと南アメリカです。

また、国務省はアメリカ国外に滞在するアメリカ国民に対し、「政治的不安定情勢、暴力行為、抗議活動、犯罪行為」に対し警戒する様よびかけ、在外公館が警戒体制を強化し業務を行うとしています。

ワシントン・ポスト紙の報道によれば、7日朝までに、エルサレム、ラマッラー、ウェスト・バンク、またガザ地区にてイスラエル兵との間で衝突が発生。ハマスをはじめパレスチナ人グループがイスラエルへのインティファーダを呼び掛けています。

しかし、国防総省国務省職員らが匿名で語ったところによれば、国防総省トランプ大統領の発表以来、警備体制に変更をおこなっていないとのことです。

 

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今回の首都承認でターゲットとなりうるのは、イスラエルとアメリカです。

日本は今のところ様子見ですので、日本の在外公館や日本企業の海外駐在所、日本人が襲われる恐れはしばらくないでしょう。

しかし、イスラエルへの渡航だけは絶対に控えた方がよさそうです。

日本大使館は米海兵隊の様に軍隊が守っているわけではありませんし、いざというときに助けてくれる保証はありませんので…。 

yyz095.hatenablog.com